福祉事業家の世界　
～社会の課題を解決し、日本を救う！～

「自己犠牲を前提としない社会貢献」を日本に根付かせるため、これまでも全国にたくさんの福祉事業家を生み出してきた「社会起業プロジェクト」。

2019年9月14日（土）しごとのプロ出版セミナールームにて同プロジェクトの「特別勉強会」が開催されました。

 

今回の特別勉強会では「人手不足」という日本社会が抱える深刻な問題を解決するために大きなカギとなる『就労支援事業』がテーマ。

実際に全国で40件もの事業立ち上げ経験を持つプロ中のプロである株式会社フォープランの代表・内田直希さんを講師にお招きして、生の情報をお聞きしました。

 

 

就労継続支援A型事業って何？

 

内田さんが手掛ける就労支援事業は「就労継続支援A型事業」。

これは、「通常の事業所に雇用されることが困難であり、 雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、 雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等 の支援を行う事業」。

すなわち、就労が困難な状況の方と雇用契約を結んで実際に雇用し、施設内でお仕事をしていただいたり、外部に出てお仕事をすることを支援する福祉事業です。

 

これに対して、同様にお仕事や就労支援を提供しながらも雇用契約を結ばない「就労継続支援B型事業」や、一般企業への就労をサポートする「就労移行支援事業」など、就労支援事業にはいくつかの種類があります。

「就労継続支援A型事業」の特徴は雇用契約を結び、最低賃金を保証すること。つまり一般の会社と同じように、利用者の方を雇用して、お給料をお支払いすることになるんです。

福祉事業でありながら一般の会社と同様の性質を持っている。それが就労継続支援A型事業所です。

 

 

就労継続支援A型事業所が日本を救う？

 

就労継続支援A型事業所では、利用者の方は、普通にお仕事をすることになります。内田さんが経営する「誉れ」では老人ホームのお掃除やホテルのベッドメイキング、お弁当の盛り付け、野菜の皮むきなど、様々なお仕事があります。

スタッフさんのサポートを受けながら、これらのお仕事をこなしつつ、利用者の方は将来的に一般の企業に普通に就労することを目指しています。

 

人手不足の日本では外国人労働者にばかり目が行きがちですが、実は国内にも、まだまだ眠っている労働力はあります。

それが「就労困難者」です。

日本財団の調査によると積み上げ方式では推計1,614万人もの就労困難者が存在するといわれています。そのうち64歳以下の障がい者の数は356万人。

 

このような方々に就労の場を提供し、支援することで、一般企業へ戦力として就労される方を生み出す就労継続支援A型事業所は、まさに日本の深刻な人手不足を解消するためのカギを握る存在ともいえます。

 

 

ビジネスとしても不況に強く収益性も高められる

 

内田さんはご自身で就労継続支援A型事業所を経営されるだけでなく、フランチャイズとしての立上げ支援もされています。

 

勉強会では実際の経営数値も見せながら、A型事業所の収益構造など、リアルな情報を伝えてくださいました。

そこで浮かび上がったのは、就労継続支援A型事業のビジネスとしてのポテンシャルの高さ。

不況に強く、安定したキャッシュフローが見込める福祉事業でありながら、一般の企業のように、仕事の受注を増やし、生産性を高めることで売上を伸ばし、収益性を高めることもできるのは、この事業ならではの強みです。

利用者の方に適切な支援を行う体制を構築し、国の指針通りに適切な事業運営をすることで、助成金などのサポートも受けられます。

 

もちろん、人を雇用する以上、最低賃金をまかなえるだけの事業が必要であったり、物件や有資格者の確保が必要であったり、乗り越えるべき壁もありますが、それを超えた先には、大きな社会貢献をしながら安定した事業運営が行えるビジネスとして、しっかりとした基盤をつくることできるのです。

 

ビジネスマンとして知恵を絞り、たゆまぬ努力を重ねて事業を発展させる内田さんの姿に、「儲からない。儲けてはいけない」というこれまでの福祉の世界のイメージとは全く違う、

「自己犠牲を前提としない社会貢献」という福祉事業家の理想形を見ました。

 

持続可能な社会を目指して

 

近年、日本でも注目を集めるSDGs（持続可能な開発目標）。国連によって設定された2030年までの世界の共通目標です。

その実現に向けて、国や企業での取り組みが始まっています。

 

その中で”福祉事業家”に求められる期待、果たすべき役割は高まっています。

少子高齢化に苦しむ日本の中で、社会の課題を解決しながらも、事業を発展させ、雇用や付加価値を生み出し続ける福祉事業家の存在感はますます大きくなります。

 

あなたも、世界をより良くするために、福祉事業家としての道を歩み始めてみませんか？