全国に約400万人いらっしゃる知的・精神障がい者の方に住まいを提供し、地域貢献できるグループホーム事業。
現在、圧倒的にグループホームの供給が不足していると言われています。
社会福祉事業のなかでも、比較的参入しやすいと言われるグループホーム事業の開設・経営なら、しごとのプロ出版の社会起業へ。
グループホームとは、「共同生活援助」とも呼ばれる福祉サービスです。
身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者、難病患者の方が、世話人などの支援を受けながら、アパート・マンションや一戸建て住宅で共同生活する住まい。
言い換えれば、シェアハウスのような場所ですね。
居住の場であり、法律上「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に位置付けられた、障がい福祉サービスです。
認知症の方向けの高齢者グループホームもありますが、本記事では主に知的・精神障がいをお持ちの方向けの障がい者グループホームについてご紹介します。
障がい者グループホームを作るには、いくつかのハードルがあります。
一つは、物件の取得。もう一つは、サービス管理責任者という国家資格者の雇用。
そして、世話人と呼ばれる障がい者の方の生活サポートをする人の雇用です。
本サイトを運営するしごとのプロ出版では、別会社(OTR株式会社)で5棟のグループホームを開設・経営し、その実績を活かして全国各地のグループホーム事業の開設・開業支援を行ってきました。
約19ヶ月の短期間で、全国169のグループホーム事業のスタートを支援させていただきました。
正直なところ、しごとのプロ出版は社会福祉事業のプロフェッショナルたちが集まっているわけでは決してありませんでした。
しかし、この日本の社会問題と真摯に向き合い、解決のために行動する会社でありたい。
そして、その想いに共感し行動してくださる法人・個人の方々を支援したい。
そんな気持ちから、“社会起業”というプロジェクトを立ち上げ、社会福祉起業家・社会福祉事業家の支援や、しごとのプロ出版同様、異業種からグループホーム事業に参入する企業の支援をしています。
今後も「ソーシャルイノベーター」として、異業種から社会福祉業界へ参入する方々を応援します。
国際目標として掲げられた「SDGs」に関するセミナーや勉強会が多く開催されるようになりました。
本サイトでも、『「SDGs」の取り組みの担い手は「福祉事業家」だ』などの記事でSDGsについて取り上げています。
このSDGs導入のため、グループホーム事業の開設・経営を検討する企業も増えてきました。
また、経営の多角化・事業の柱を増やすために、グループホーム事業の開設・経営を検討する中小企業も増加しています。
障がい者グループホームの利用対象者となる知的・精神障がい者の方は、全国に約400万人いると言われていますが、利用している方は40万人ほどに留まっています。
圧倒的に供給が足りていませんから、それだけニーズの高い事業であると言えるでしょう。
『日本社会が抱える「あふれるニーズ」に応えるために 福祉事業・グループホームへの挑戦 ①~OTR株式会社代表取締役 今野洋氏インタビュー~』の記事では、実際にグループホームの開設・経営に携わってきた今野洋氏がグループホーム事業について語っています。
しごとのプロ出版が主催する社会起業プロジェクトでは、実体験に即した開設・開業・経営支援を行っていますので、グループホーム事業の経営に興味がある方は、ぜひ一度、しごとのプロ出版にお問い合わせください。
2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。
2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。
マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency
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