大きな富を築いた成功者たちは、こぞって財団を設立しています。相続税の節税という目的もありますが、本質的な目的には社会貢献があるでしょう。
「社会貢献」と聞くと、日本では自らを犠牲にしたり余暇で行うボランティアというイメージがまだまだ強いかもしれません。
しかし、自己犠牲を伴う社会貢献は長続きしません。SDGs（エスディージーズ）など、社会貢献は新たな時代に突入しています。
「財団」と聞くと、まず思い浮かぶのがビル・ゲイツ氏のビル&メリンダ・ゲイツ財団でしょう。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団（ビル アンド メリンダ・ゲイツざいだん、Bill & Melinda Gates Foundation; B&MGF）は、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体である。2006年にはウォーレン・バフェットの300億ドルにのぼる寄附により規模が倍増した。世界における病気・貧困への挑戦を主な目的としているが、特にアメリカ国内においては教育やITに接する機会を提供する活動を行っている
他にも、ロックフェラー財団やノーベル財団などが有名ですね。
ロックフェラー財団（ロックフェラーざいだん、英:Rockefeller Foundation）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本部を置く民間の慈善事業団体である。慈善団体ランキングでは世界最大規模であり、世界で最も影響力があるNGOの1つに数えられている。2009年時点で、基金は33億ドルに上る。
アンドリュー・カーネギーの著書に影響され、フィランソロピーを始めた石油王で大富豪のジョン・ロックフェラーにより1913年に設立された。活動目的として「人類の福祉の増進、教育」を挙げている。アフリカで緑の革命を主導。戦前はナチスの関係者に資金提供を行っていた。
ノーベル財団（典: Nobelstiftelsen、英: Nobel Foundation）は、ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルによって創設された、彼の遺産管理とノーベル賞を主催する財団である。ノーベルの遺言に基づくノーベル賞はノーベル物理学賞、ノーベル化学賞、ノーベル生理学・医学賞 、ノーベル文学賞、そしてノーベル平和賞の各分野において多大な功績を達成した人物に対して授与される学術的顕彰である。のちに、経済の分野でノーベル経済学賞が追加された。
少し古い情報ですが、慈善団体ランキングというものも発表されています。いずれの団体も、名立たる経済人・偉人たちが設立しています。
1位：スティヒティング・インカ・ファウンデーション（360億ドル）
2位：ビル&メリンダ・ゲイツ財団（351億ドル）
3位：ウェルカム・トラスト（229億ドル）
4位：ハワード・ヒューズ医学研究所（186億ドル）
5位：フォード財団（138億ドル）
6位：イングランド教会委員会（105億ドル）
7位：ゲティ財団（101億ドル）
8位：李嘉誠基金（101億ドル）
9位：ロバート・ウッド・ジョンソン財団（100億ドル）
9位：ハムダン・ビン＝ラーシド・アール＝マクトゥーム基金（100億ドル）
10位：ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団（85億ドル）
11位：W・K・ケロッグ財団（84億ドル）
17位：アンドリュー・メロン財団（61億ドル）
19位：ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団（580億ドル）
25位：ロックフェラー財団（38億ドル）
財団や慈善団体は、アメリカやヨーロッパに多いイメージがありますが、海外だけでなく日本にも財団はあります。
病気の子どもとその家族が利用できる滞在施設『ドナルド・マクドナルド・ハウス』を運営している公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンなどが有名です。
他にも、
・公益財団法人現代芸術振興財団（株式会社ZOZO 前澤元会長）
・公益財団法人日本服飾文化振興財団（株式会社ユナイテッドアローズ 重松理事長）
・公益財団法人国際スポーツ文化財団（株式会社フルキャストHD 平野理事長）
・公益財団法人重田教育財団（株式会社光通信 重田理事長）
・公益財団法人ヤマノ文化財団（株式会社ヤマノHD 山野理事長）
・公益財団法人アイスタイル芸術スポーツ振興財団（株式会社アイスタイル 吉松理事長）
・公益財団法人日本ゲーム文化振興財団（株式会社オカキチ 岡本理事長）
・公益財団法人日本環境教育機構（株式会社北野嘉哉事務所 北野理事長）
（上記の公益財団法人は、公益財団法人設立支援コンサルティング・株式会社北野嘉哉事務所の支援によって設立されました）
などがあります。
公益財団法人の設立には、「相続税が非課税」「年間所得40％まで損金勘定」「財産運用益（配当、利子等）が非課税」などのメリットがあり、相続対策や事業承継、株主安定化対策、企業のイメージアップなどを目的に設立されることもあります。
節税目的で財団が設立されることが多いですが、本質にあるのはやはり社会貢献です。
「社会貢献」ということは、なにかしらの社会的課題があり、その解決・解消のために社会貢献活動をするということです。
教育、医療、健康、文化、芸術、スポーツ、自然、環境など、分野は多岐にわかりますが、財団はいずれかの分野における課題解決のために活動しています。
ほぼ社会主義国な日本にいると感じにくいですが、アメリカなどの先進国でも、ベトナムやインドネシアなどの新興国でも、「格差」は大きな社会問題になっています。
生まれながらに背負っている格差によって「機会の平等」が実現しない社会は不幸でしょう。
だれもが世界を変えられる可能性を秘めていますし、人はなんだって変えられるのですから。
『「SDGs」の取り組みの担い手は「福祉事業家」だ』の記事でご紹介したように、SDGsでは17のグローバル目標が設定されています。
SDGsは、Sustainable Development Goalsの略で日本語にすると「持続可能な開発目標」。
どんなに素晴らしい社会貢献活動でも、長く続けられなければ意味がないですよね。
SDGs時代の社会貢献は、財団のような大きな資金力がある団体だけの活動ではなく、私たち一人ひとりの日々の行動が肝になりますね。
2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。
2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。
マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency
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