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    「住宅」や「車」は購入しておくべき? 
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    「住宅」や「車」は購入しておくべき? 

    2019/05/30  マネー

    2019年10月、いよいよ消費税が10%に増税します。

    国の借金対策や少子化に備えて次世代への負担を減らすためにも必要な政策ですが、生活に直結するため、正直、家計には強い痛手ですよね。

    消費税8%時の駆け込み需要がまだ記憶に新しいですが、10%という税率を考えると、特に住宅や車の購入の大きな買い物消費税値上げ前の購入を考えた方が良いのかどうか迷うことでしょう。少しでも安い値での購入を優先に考えるなら、消費税率が低い方が当然お得感はあります。

    けれども本当に「お得」なのでしょうか?

    消費税増税前の住宅や車の購入の必要性と、住宅購入時に知っているとお得な制度を2つ紹介します。

     

     

    焦って増税前の駆け込み購入の必要なし?

    消費税=10%。10%というと100円が110円、1000円が1100円とじわじわと痛みがきますし、高額であれば尚更です。

    高額の買い物、住宅や車の購入を予定している人が考えるのは、消費税増税の前の購入ではないでしょうか。

     

    でも、消費税増税前の住宅や車の購入はデメリットもあります。

    まず消費税増額後の反動で住宅価格が落ち着く場合も考えられます。

    身近なものでも買い込みをしたけど結局消費税増税後も価格は思ったより変わらなかった…なんて覚えがあるのではないでしょうか。

    価格がそれほど変わらないのであれば焦って購入を早める必要はないですよね。

     

    次に中古住宅の場合は消費税課税対象ではない個人が売主であることが多いです。個人の場合はもともと消費税が課税されないために消費税増税に関係がないですし、むしろ消費税増税後の方が値下がりしお得な価格となる場合が多いので注意が必要です。

    また消費税前の住宅購入は駆け込み需要を見越し、お客側のお得に購入したい意識を察して、逆に割高な価格を提示されてしまう機会も少なくありません。

     

    お得な買い物をと念頭におくことは大切ですが、消費税増税に敏感になりすぎてしまい焦った結果、却って損な購入をしてしまっては高価格の買い物だけにとても辛い思いをすることになってしまいます。

    「消費税増税! 今のうちに購入を! 」のうたい文句に惑わされる事がないように、購入のプランや自分は勿論、家族との話し合いを十分にして落ち着いた購入プランを立てる事が大切ですね。

     

    消費税の増税負担を軽くする制度がある

    消費税増税は全国民の生活に関わる税であり、そのために国民の負担は計り知れません。そのことを考慮し国は消費税増税に対して、特に住宅購入についての対応策を提示しています。

    それは「住宅ローン減税」「すまい給付金」という2つの制度。この制度についての内容を説明しましょう。

     

     住宅ローン減税

    住宅ローン減税とは、住宅購入費用の1%を10年に渡り所得税から控除される制度のことで、詳細は次のとおりです。

     

    1. 毎年末の時点での購入住宅ローンの残高か購入住宅代金の残高のうち、どちらか少ない金額を基準とします。

     

    1. ①の基準額の1%を控除率とし、この控除率が10年間、所得税の控除額(超える場合には住民税の一部控除にも対象)となります。

    ※消費税10%増税の救済策として、令和元年の10月から令和2年の12月までに住宅を購入した場合は、控除期間が10年ではなく13年と3年延長されます。

     

    住宅ローン減税の条件

    1. 申請者は世帯単位ではなく個人単位である。
    2. 床面積が50㎡以上
    3. 借入金の償還期間が10年以上
    4. 新築・中古住宅両方に適用される。
    5. 100万円以上の修繕やリフォーム工事にも適用される(ただし省エネやバリアフリーは別のリフォーム減税の方がお得な場合あり)

     

     すまい給付金

    住宅購入をした時に現金が給付される制度です。

    住宅ローン減税では所得税の緩和が目的の為に収入が大きい人ほどお得ですが、すまい給付金は収入額によって給付金の額が変わります

    したがって収入が低い人ほど給付金の額が大きくなり最大30万円の現金が給付されるお得な制度とされます。

    すまい給付金を受けられる条件は、以下のとおりです。

     

    1. 消費税が10%時に収入が650万円以下である
    2. すまい給付金が提示する住宅ローンを組まず現金払いをする人は50歳以上の人である

    ※すまい給付金が提示する住宅ローンとは

    住宅購入が目的で金融機関からの借入金であり、償還期間が5年以上であることです。

     

    まとめ

    消費税増税対策として住宅の高額な買い物に備えた住宅ローン減税とすまい給付金の2つの大きな負担軽減策が国から提示されていました。

    消費税増税という大きな施行前には、お得な購入を考えるあまり冷静な判断が難しくなってしまいがちです。

    焦って消費税増税前の購入を考えるよりまずはお得な政策がないかどうか、それは自分にとって本当にお得な内容なのか、条件にきちんと当てはまっているかどうかを確認することが大切ですね。

    【文責:編集部】

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