仮想通貨初心者が仮想通貨投資を始める前に知っておきたい基礎知識

2017年のビットコイン高騰によって注目を集めた仮想通貨。「ビットコインって結局なんなんだ？　」という疑問を持っている社長さんも多いでしょう。仮想通貨でなにができるのか？　仮想通貨の種類はどれくらいあるのか？　仮想通貨はどこで買えるのか？　わかりやすくご紹介します。

仮想通貨とはそもそもどんなもの？　

仮想通貨は、2008年に発表された『サトシ・ナカモト論文』をきっかけに生まれたものです。特定の発行元のない独自通貨として誕生しました。詳しくは、『実はあまり知られていない仮想通貨の歴史（リンクはってくださいませ）』をご覧ください。

仮想通貨が持つ機能は、円やドルなどのいわゆる通貨（法定通貨）となんら変わりません。ここでいう機能とは、「決済」「送金」「貯蓄・利殖」のことです。

「決済」は、買い物をするときの支払いや公共料金などの支払い、給与や家賃の支払いなどです。日本でビットコイン決済を導入している企業や店舗はまだ少ないですが、ビックカメラやガリバー、個人経営のカフェやレストランなどでも利用できるところがあります。海外では、マイクロソフトやエクスペディアのような大手企業でもビットコイン決済が導入されています。数ある仮想通貨のなかでも、決済インフラが最も整っているのはビットコインです。

「送金」の便利さは、仮想通貨の特徴のひとつでもあります。特に海外送金の代替手段として便利です。銀行・金融機関によりますが、海外送金の送金手数料は高く、着金まで数日もかかります。しかし仮想通貨でしたら、手数料は安価で送金スピードも速く数秒で着金する仮想通貨もあるほどです。

「貯蓄・利殖」も、仮想通貨の特徴のひとつでしょう。ビットコインなどの仮想通貨を保有したことで、大きな財を成した人は多くいます。しかし一方で、「急激な価値上昇」があるということは、「急激な価値下落」もあるということです。2017年末にビットコインの価値は200万円を超えましたが、その後は40万円ほどまで落ち込みました。2019年５月時点では回復傾向にありますが、未来のことはだれにもわかりません。仮想通貨はまだまだ黎明期ですから、価値が安定するのはまだ先であるということは認識しておいた方が良いでしょう。

仮想通貨の種類（銘柄と呼ばれることもあります）は、2000種類あるとも3000種類あるともいわれています。その正確な数は把握できません。仮想通貨の開発資金を募るＩＣＯのようなものもありますので、「まだ開発前の計画段階の仮想通貨」を含めれば、もっと種類は増えるでしょう。そのなかから価値上昇しそうな仮想通貨を見出すことができなければ、仮想通貨投資で成功することはできません。かなり難易度の高い話ですよね。

仮想通貨はPayPayや電子マネーとは違うのか？

仮想通貨は、ＱＲコード決済・スマホアプリ決済として一気に有名になったPayPay（ペイペイ）や、電子マネーとして有名なnanaco（ナナコ）とどう違うのでしょうか？　結論からいえば、全くの別物です。仮想通貨はその価値が日々変動しますが、PayPay（ペイペイ）やnanaco（ナナコ）にチャージされた１万円の価値は明日も１万円のまま変動しません（もちろん使えば減りますが）。

例えば、１万円を仮想通貨に交換した（投資した）とします。その仮想通貨１枚あたりの価値が1000円だとすれば、10枚の仮想通貨を保有できます。今日は１枚あたり1000円の価値かもしれませんが、明日には1100円の価値に上昇しているかもしれませんし、900円の価値に下落しているかもしれません。1100円の価値になってくれれば、10％の利益ですね。仮想通貨では、このような価格変動が常に起きていますが、PayPay（ペイペイ）やnanaco（ナナコ）ではこのような価値変動は起こりません。

仮想通貨と法定通貨の違いは？

前述のとおり、仮想通貨は特定の発行元のない独自通貨として誕生しました。今では発行元のある仮想通貨も増えてきましたが、発行元の多くは企業です。発行元のない仮想通貨を「非中央集権型」「分散型」と呼び、発行元のある仮想通貨を「中央集権型」と呼んでいます。

一方で、私たちが毎日利用している円などのお金（法定通貨）には、明確な発行元があります。そういう意味では、法定通貨は「中央集権型」の代表格ですね。お札には「日本銀行券」と書かれていますから、日本円の紙幣は日本銀行の商品券のようなものです。お金の本質が借用書であることは、多くの方がご存知だと思います。法定通貨は、その名のとおりその国の法律によって定められ、その国内や国外で流通しています。

仮想通貨も世界中（オンライン上）で流通していますが、あくまでもその仮想通貨（ビットコインならビットコイン）を保有している人同士で独自の経済圏をつくっているだけのことです。今後、仮想通貨の認知度が高まり、信頼性が向上すれば、その経済圏はより広く強いものになるでしょう。

仮想通貨はどこで買えるのか？

仮想通貨は、仮想通貨取引所や販売所で買うことができます。日本では、仮想通貨取引所・販売所は「仮想通貨交換業者」と呼ばれ、法律で定められています。仮想通貨交換業者の登録や管理は、金融庁の管轄です。勝手に仮想通貨取引所を始めることはできませんので、以下の仮想通貨交換業者登録一覧に記載されていない仮想通貨取引所で買うことは危険でしょう。

仮想通貨交換業者登録一覧

一方、海外にも仮想通貨取引所は多く存在します。日本のように法律で定められている国もありますが、そうでない国も多くあります。つまり、仕組み（マッチングサイト）さえつくってしまえば、明日からでも仮想通貨取引所を名乗れる国もあるということです。審査なく仮想通貨取引所を始められるわけですから、セキュリティ対策などがしっかりされているかは不明です。また、日本語対応されていない海外の仮想通貨取引所がほとんどですので、海外の仮想通貨取引所を利用する場合は注意と自己管理が必要でしょう。