仮想通貨に投資するのは是か非か

「ビットコインで資産が億を超えて億り人になった」という声もあれば、「仮想通貨に投資して全財産が消えた」という声もあります。どちらが真実なのでしょうか？　今から仮想通貨に投資しても遅くないのか？　今さら仮想通貨に投資しても遅すぎるのか？　2014年から仮想通貨を保有している筆者が解説します。

仮想通貨投資は今からでも遅くはないが目利きが必要

「仮想通貨は将来どうなるんですか？　」という質問は、極めてよくいただくご質問です。しかし、未来のことはだれにもわかりません。仮想通貨に関してポジティブな話をする人もいれば、ネガティブな話をする人もいます。前者の多くは仮想通貨を保有している人や関連業者の方で、後者の多くは既存の金融システムが続くことがメリットになる方でしょう。つまり、自分のメリットになるようにポジショントークをしていることがほとんどです。

これだけ情報が氾濫している時代ですから、当然ながら情報の真意を見極めるリテラシーが必要です。仮想通貨投資に限らず、どんな投資でも事業でも、目利きが大切であることは明白でしょう。仮想通貨の場合、さまざまな種類があり、2000種類あるとも3000種類以上あるともいわれています。仮想通貨の種類というのは、株でいう銘柄のようなものです。「どんな仮想通貨にでも投資すれば儲かる」という話ではなく、まだまだ怪しく如何わしいニオイのする仮想通貨のなかから、成長見込みのある銘柄をさらに選び抜く鑑識眼が必要ということです。

ICOへの投資はやめた方が賢明

ICOとは、「イニシャル・コイン・オファリング」の略です。IPOをもじった造語で、簡単にいえば資金調達の手段のことです。事業を始める場合、事業計画書を作って地銀や信用金庫などに持ち込み、融資を受けることがほとんどだと思います。この記事を読んでくださっている社長さんの多くの方も、そのようにして事業を立ち上げてきた過去をお持ちでしょう。ICOの場合、ホワイトペーパーと呼ばれる資料が公開され、それを参考に投資家は投資判断をします。ホワイトペーパーというのは、事業計画書のことです。ICOによって集められた資金で、仮想通貨の開発や広報が行われます。仮想通貨に関する事業の場合、日本の金融機関から融資を受けられることはまずないでしょう。そのため、投資家から資金を集めるしかありません。

金融機関から融資を受けたことのある社長さんならよくご存知だと思いますが、融資実行後も銀行担当者の方と会って経営状況を報告したり、情報開示を求められることは多いはずです。しかしICOの場合、開発状況や経営状況が開示されることはほとんどありません。なくはないのですが、稀なケースです。考え方によっては、「お金を集めるだけ集めて、情報開示もしない。経営権もない」という無責任な資金調達手段ともいえます。開発に失敗しても、投資した人全員の連帯責任ということになり、お金が戻ってくることはないでしょう。

2017年の仮想通貨ブームは、ICOブームでもありました。しかし、2017年のブーム後にICOに投資して財を成したという人を私は知りません。すべてのICOプロジェクトが悪だとはいいませんが、はじめから悪意を持ってお金を集めたICOプロジェクトもあったでしょうから、仮想通貨（ICO）が詐欺の温床になってしまった感があります。これによって被害に遭った人も多くいますし、社会の仮想通貨に対する印象が悪くなったことも、仮想通貨業界にとっては損失でしょう。

仮想通貨をポートフォリオに組み込むことが当たり前になる

ICOによる詐欺被害やビットコインなどの主要な仮想通貨の価値暴落など、仮想通貨に関するネガティブなニュースが続いています。ようやく法整備が進みつつあるという段階ですので、普及といえるレベルにまで仮想通貨が社会に浸透するのはまだ先の話でしょう。しかし、仮想通貨の法整備が各国で進み、また送金スピード・決済スピードの改善など技術面の改良や向上が実現すれば、速くて安い送金・決済手段として仮想通貨は普及する可能性があります。

それが５年後なのか10年後なのかはわかりませんが、仮想通貨が送金や決済手段として世界中で使われるようになれば、ポートフォリオに仮想通貨を組み込むことが当たり前のことになっているでしょう。仮想通貨に投資することが、ソニーやホンダ、ソフトバンク、アップル、アマゾン、テスラなどの株に投資したり、ドルやユーロなどの通貨を保有することとほとんど同じレベルのことになっているかもしれませんね。