【コロナに負けるな！公的支援情報】
速報！家賃支援給付金

中小企業および事業者にグッドニュースです。5月27日、店舗・オフィスの家賃支援給付金の導入が閣議決定されました。予算2兆円です。国会も間も無く通過される見通しです。事業者にとって心強い内容、しかも当初伝えられていたのと比べて、支給額が倍増しそうです。中小企業および個人事業向け、7月中の支給を目指すとのことです。発行機関は経済産業省。2020年5月30日時点の速報です。

 

 

募集期間

詳細は今後順次明らかになって行く予定。７月中の支給を目指す、とのこと。

 

 

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した全国の中小企業・小規模事業者を対象に、その家賃（店舗、オフィス、地代）に関して国が支援する。

 

 

支援内容

１．制度概要

資本金が20億円以下、従業員が2,000名以下の中小企業および個人事業主が対象。新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少するなど一定の条件を満たした場合、その家賃（店舗、オフィス、地代）の6ヶ月分を国が負担する。

 

２．対象中小企業者・個人事業主

・全業種が対象となる予定

・今年1〜3月起業でも対象になる予定。

原則として、2020年5月〜12月のいずれかの月で、

①3か月間の売上が前年同期間比で「30％以上」減少、

または、

②単月で売上が「50％以上」が減少していること。

 

３．内容（給付）

①対象家賃：店舗、オフィス、地代

 

②金額

１）1店舗の場合：半年間、家賃の一部を国が給付

（法人）

・月額75万円までの2/3を給付する

・給付上限は月額50万円

・半年間で総額300万円

（個人）

・月額37.5万円までの2/3を給付する

・給付上限は月額25万円

・半年間で総額150万円

 

２）2店舗以上の場合

（法人）

・月額75万円までの2/3、超過分（225万円がMAX）は1/3が給付される

・給付上限は月額100万円

・半年間で総額600万円

（個人）

・月額37.5万円までの2/3、超過分（112.5万円がMAX）は1/3が給付される

・給付上限は月額50万円

・半年間で総額300万円

 

 

対象者の詳細

（上述）

 

 

対象地域

全国

 

 

お問い合わせ窓口

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

北海道経済産業局　中小企業課 011-709-3140

　東北経済産業局　中小企業課 022-221-4922

　関東経済産業局　中小企業金融課 048-600-0425

　中部経済産業局　中小企業課 052-951-2748

　近畿経済産業局　中小企業課 06-6966-6023

　中国経済産業局　中小企業課 082-224-5661

　四国経済産業局　中小企業課 087-811-8529

　九州経済産業局　中小企業金融室 092-482-5448

　沖縄経済産業部　中小企業課 098-866-1755

 

参考

危機関連保証の概要

経産省HP

 

大坪から一言

いやあ！正直嬉しいです。

当社は、事業者が一箇所＆オフィス家賃が月額120万円。そういう意味では最も恩恵を受ける層なのですね。ざっとみたところ、条件は満たしそうなので、うまくすれば最大600万円の給付を受けられることになります。その間、事業をコロナに乗り切れるように再構築してしぶとくサバイバルしていきます。

コロナに負けるな！コロナをぶっとばせ！頑張っていきましょ！