新しいものを生み出す社員を会社は欲している
新しい商品、サービスやメソッドによって、会社の価値は多いに増す事になります。たった1つの新しい「企画」が、会社の時価総額を飛躍的に伸ばした例は、決して少なくありません。ではこうした新しいものを生み出すという事は、商品開発に携わる社員だけが関係しているのでしょうか？
確かに、商品開発によって新しいサービスや商品が生み出され、それがヒットすると会社の利益は飛躍的の伸びることになるため、こうした部署は注目度が高いかもしれません。新企画によって、お客様のメリットにもなるため、商品開発や新サービスの模索はやりがいのある仕事です。しかし新しいものを社内で生み出す事は、こうした商品やサービス開発のみに限られるものではありません。
社内は、商品の開発などに関係する部署ばかりではありません。経理、人事、総務など、事務的な内容の仕事もあり、こうした仕事はいわゆる会社の屋台骨という事ができます。それに対して営業や商品企画などは、日の目を見ることが多いため、花形の職種と言えるかもしれません。しかし人事、総務や経理などの仕事であっても、新しいものを生み出すことは可能です。
例えば新しい人事制度を会社に導入することによって、優秀な人材を会社に呼び込む事ができるようになれば、会社の将来にとって非常に大きな貢献になります。さらに人事制度が、社員のやる気を鼓舞するようなものであれば、すぐに成果が現れるわけではないものの、いずれ会社の売り上げは伸びるようになるでしょう。
こうした人事制度など、会社の制度改革も一種の新しい「企画」であり、企業はこうした人材も重要視しています。商品開発の企画を「直接的」な貢献と考えると、人事や総務などの事務職の企画は「間接的」な貢献と言えるでしょう。制度改革の多くは、新たに考えつくというよりも、競合他社や異業種の制度をマネすることから始まることが多いようです。マネというと二番煎じというイメージになることもあり、あまり好ましく映らないこともあるかもしれません。
他社で使う制度をマネすることは決して簡単な事ではない
マネをして制度を導入するのは、非常に簡単な事で、誰でもできるのではないかと考える方もいらっしゃいます。しかしマネをする事は、それほど簡単な事ではありません。会社の規模も、職種も違うところに制度だけをそのまま導入することはできないからです。少なくとも、次のようなステップを経た後に、初めて他社の制度を自社に導入できるようになります。
他社の制度に対する情報を入手し、自社に導入できるのか検討する
どんな良い制度であっても、自社でそのまま使えるわけではなく、さらにフィットするかどうかも未知数です。こうした事を検討せずに制度のみを導入すると、会社の制度自体が崩壊してしまう可能性もあり、結果として会社に大きな損害を与えることになってしまいます。
制度を自社に取り入れるメリットとデメリットを客観的に判断する
他社の制度をマネして取り入れた場合、自社にどのようなメリットやデメリットがあるのかを客観的に判断しなければなりません。決してメリットだけを探すのではなく、デメリットまで考慮しなければなりません。
デメリットを解決するための案を考慮する
どんな良い制度であっても、そのままでは自社に適用する事は難しいものです。そのため制度導入による負の遺産が生まれる場合、そのデメリットをできるだけ少なくするような案を考える必要があります。
制度導入案を社内で提案し、企画を通す
経営者グループや取締役員たちからの賛同を得られなければ自社に導入することはできません。実際、この部分が非常に難しいものであり、周到な準備と完璧なプレゼンテーションによって初めて自社への導入の許可を受けられるようになります。
このように他社の制度をマネするという事は、非常に難しいことで、誰でも簡単にできる事ではありません。他社で行っていることを、自社に導入するために様々な困難を克服できる人は少ないものです。他社のマネであると、軽く考える事がないようにしましょう。間接的な貢献によって、会社に大きな利益をもたらすことのできる人を、貴重なビジネスパーソンとして会社は高く評価するものです。
