【コロナに負けるな！公的支援情報】危機関連保証の発動

国の新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策です。
コロナ関連の資金調達については、まずはセーフティネット保証4号を取得して、そこで枠が足らなければ今回紹介した危機関連保証も取得する、というのが常道だと思います。

ただ、金融機関の用意している商品によっては、危機関連保証の方が有利になる場合もあります。金融機関の担当者とご相談下さい。

発行機関は経済産業省。2020年5月7日更新情報です。

募集期間

2020年3月13日から2020年10月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

１．制度概要

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

２．対象中小企業者

○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）

①対象資金：経営安定資金
②保証割合：100％保証
③保証限度額：一般保証等とは別枠で２億８，０００万円
↓
【一般保証限度額】2億8,000万円以内　+　【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内　+　【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の取り扱いを開始します。信用保証（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）の保証料は補助により半額又はゼロとなります。
なお、詳細につきましては、お取引のある又はお近くの金融機関・信用保証協会までお問い合わせください。

象者の詳細

「支援内容」を参照

対象地域

全国

お問い合わせ

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
北海道経済産業局　中小企業課 011-709-3140
東北経済産業局　中小企業課 022-221-4922
関東経済産業局　中小企業金融課 048-600-0425
中部経済産業局　中小企業課 052-951-2748
近畿経済産業局　中小企業課 06-6966-6023
中国経済産業局　中小企業課 082-224-5661
四国経済産業局　中小企業課 087-811-8529
九州経済産業局　中小企業金融室 092-482-5448
沖縄経済産業部　中小企業課 098-866-1755

参考

危機関連保証の概要
経産省HP

大坪から一言

冒頭で述べたとおり、資金調達の順番としては、まずセーフティネット保証4号を取得して、そこで枠が足らなければ今回紹介した危機関連保証も取得する、というのが常道だと思います。

ただ、金融機関の用意している商品によっては、危機関連保証の方が有利になる場合もあります。金融機関の担当者と相談して方針を決めた上、危機関連保証も取得した次第です。

条件さえ合致すれば取得はそんなに難しくありません。私は、キャンセル待ち狙いの飛び込みでその日のうちに取得できました(笑)

これで1億円超の資金調達にも成功しました。本当にありがたい限りです。

コロナに負けるな！元気出していきましょう！