就労継続支援事業A型
開業するにはいくらかかる？

 

『就労継続支援事業とは？　A型とB型の違いは？』でご紹介した就労継続支援事業A型。

社会福祉事業として非常に可能性の高い事業ですが、実際に起業・開業するにはどれくらいの開業資金が必要なのでしょうか？　就労継続支援事業A型の初期投資費用と運営費用について解説します。

 

就労継続支援事業A型の立ち上げに必要な開業資金

 

就労継続支援事業A型の開業資金（初期投資費用）には、

 

・会社設立費用

・物件取得費用（賃貸）

・消防設備費用

・事務用品の購入費用

・インターネット、電話工事費用

・利用者の仕事道具（PCなど）の購入費用

・送迎用の車両購入費用

 

などが挙げられます。

 

「会社設立費用」は、就労継続支援事業A型の事業をどの種類の法人で行うかによって異なります。

株式会社の場合、25万円程度は登記費用として必要です。

他に、合同会社や一般社団法人、NPO法人などで就労継続支援事業A型の運営を行う方もいらっしゃいます。

 

「物件取得費用（賃貸）」は、賃貸物件の取得（契約）に必要な費用です。

物件によっては、敷金・礼金・保証金などの初期費用がかかることもあります。

就労継続支援事業A型の事業所をどこに置くかによって、物件の要件は異なります。

要件や面積、立地によって、敷金・礼金・保証金や家賃（賃貸料）は変動しますが、敷金・礼金・保証金は60万円程度におさめたいところです。

 

物件の要件には、自治体によって

 

「約３平方メートル／人、が必要になってくる自治体」

「特に面積要件のない自治体」

がありますが、50㎡から100㎡未満が望ましいでしょう。

内装工事は、行う仕事内容によっては必要になります。事務ワークであれば、内装工事費用はほとんどかからないでしょう。

しかし、特殊な作業を行う場合は、内装や機械を搭載するために補強が必要なこともあります。

 

「消防設備費用」については、消防から自火報を求められ設置すると100万円以上。誘導灯と消火器の設置なら、15万円程度です。事業所の面積によって、必要数は変動します。

 

「事務用品の購入費用」は、デスク、テーブル、PC、FAX、プリンターなどのことです。必要な台数によりますが、30万円～60万円はかかるでしょう。最近は、アウトレットや中古でも良いものがあります。

 

「インターネット、電話工事費用」は、開通工事で3万円程度です。

 

「利用者の仕事道具（PCなど）の購入費用」は、利用者さんの仕事内容によって異なりますが、業オフィスワークであれば、PCやデスク、イスなどが必要になります。製作などの軽作業を行うのであれば、工具代などがかかるでしょう。

 

「送迎用の車両購入費用」は、1台50万円～500万円ほどです。新車や中古車、福祉車両など、導入する車によって大きく変動します。

 

まとめますと、

 

・会社設立費用：25万円

・物件取得費用（賃貸）：60万円

・消防設備費用：15万円～100万円以上

・事務用品の購入費用：30万円～60万円

・インターネット、電話工事費用：3万円

・利用者の仕事道具（PCなど）の購入費用：100万円

・送迎用の車両購入費用：50万円～500万円

 

合計で、283万円～848万円（あくまでも目安として）。かなり幅がありますが、工夫すれば初期投資費用を抑えることはできそうですね。

 

就労継続支援事業A型の立ち上げに必要な運転資金

 

続いて、開業後にかかる運転資金（運営費用）です。

 

・家賃（賃貸料）

・人件費

・利用者人件費

・光熱費

・営業費、雑費

 

などが挙げられます。

 

月々の家賃は、定員が20名程度であれば、20万円程度が上限の目安になります。立地によっては、送迎用の駐車スペースの確保が必要になったり、送迎なしの場合は、駅近物件が望ましいため、家賃は上昇します。

 

例えば、このようなモデルケースを想定してみましょう。

 

・平日のみ営業

・スタッフは管理者兼サビ管1名、職業指導員１名、生活支援員１名（常勤3名）

・利用者定員20名、時給900円と仮定

 

家賃（賃貸料）：20万円／月

 

人件費：70万円／月（常勤3名分）

 

利用者人件費：

時給900円×4時間稼働×22日×20名＝158万4000円

 

光熱費：3万円／月

 

営業費、雑費：30万円

 

合計で281万4000円です。

 

開業して初月から利用者数が定員になることはほとんどありませんので、徐々に利用者数増えていく想定で運営費用をシミュレーションしてみると良いでしょう。

 

立ち上げに3ヶ月以上はかかる想定で、潤沢な資金を調達して開業するのが賢明です。少なくとも800万円程度、できれば1000万円程度を準備した方が良さそうですね。