長引くコロナ不況。終わりの見えない戦いに備えるため、できるだけキャッシュを温存しておきたいと思う中小企業経営者の方も多いでしょう。社長に寄り添う保険営業パーソンなら、社長が知りたい情報をおさえておきたいところ。今回は、コロナ危機の資金繰りについてご紹介します。

保険営業パーソンから社長に伝えてもらいたい制度①　日本政策金融公庫の無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

 

【ご利用いただける方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

 

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)

中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

【資金のお使いみち】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

 

【融資限度額】

直接貸付 3億円（別枠）

 

【利率（年）】

基準利率

ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注2)、4年目以降は基準利率

 

【ご返済期間】

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

 

【担保等】

無担保

5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

【融資のお申込み】

直接貸付

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

 

1. 業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していることをいいます。

 

① 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高

② 令和元年12月の売上高

③ 令和元年10月～12月の平均売上高

 

（注2）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

 

参照：新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

厳密には、“実質的”無利子の融資ですので、こちらの資料を確認してみてください。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内|日本政策金融公庫 

なお、すべての中小企業が融資限度額ギリギリまで借りられるわけではありません。「運転資金の◎ヶ月分程度」などの目安があるようですので、資金調達に強い銀行OBの方や税理士さん、コンサルタントの方に聞いてみるのも良いでしょう。

保険営業パーソンから社長に伝えてもらいたい制度②　セーフティネット保証4号・5号

『【コロナ危機の資金繰り対策】セーフティネット保証4号認定を受けるには？　』の記事で紹介した制度です。

信用保証協会の一般枠とは別枠で保証されるのが特徴ですね。

詳しくは、『【コロナ危機の資金繰り対策】セーフティネット保証4号認定を受けるには？　』の記事をご覧ください。

保険営業パーソンから社長に伝えてもらいたい制度③　地域毎の特別融資あっせん

東京都の港区では、区独自の特別融資制度もあります。

自治体によってさまざまな政策を講じていますので、ぜひ自治体のホームページ等で確認してみてください。

区独自で「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」を開始します。

 

港区産業振興課では、令和２年３月4日（水）から同年５月29日（金）までの期間限定で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区独自の特別融資あっせんを開始します。

 

融資あっせんまでの流れ

 

1. 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの対象であることをご確認ください。

 

以下の条件をすべて満たしている事業者

 

次に該当する事業者

新型コロナウイルス感染症の影響で最近１か月間の売上高が前年同月比で10％以上減少

 

事業所の規模

資本金１千万円以下又は、従業員100人（小売業、卸売業、サービス業は30人）以下

 

事業所の所在地

法人…港区内に１年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を１年以上営んでいる法人

個人…港区内で１年以上、同一事業を営んでいること（事業主の住所が港区内に１年以上ある個人事業主は、都内で同一の事業を１年以上営んでいること）

 

対象業種

東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

 

その他

港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること

 

② 面談のご予約をお取りください。

※面談時間は、30分間です。

 

1.  以下の必要書類・実印をご持参のうえ、面談をお受けください。

1. 港区中小企業融資あっせん申込書

※区役所３階、経営相談担当窓口にて配布しています。

 

2. 港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書

※下記よりダウンロードできます

※代表者の同意と実印の押印をいただきます。

 

3. 最新の確定申告書、決算書（原本・1期分）　…　1式

※電子申告の場合は、法人税の「メール詳細」が必要です。

※決算後、６ヶ月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります 

 

4. 最新の納税証明書　（注：領収書では受付できません）

［法人］都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書　……　１通

［個人］港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書　　　　　……　１通

（港区民以外の人は、港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書） 

 

5. 【法人のみ】履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 3ヶ月以内発行のもの …… １通

 

6. 実印及び印鑑証明書

［法人］法務局に登記している印　［個人］市区町村に登記している印

 

7. 港区新型コロナウイルス感染症対策特別融資確認書

※下記よりダウンロードできます

 

8. 7. の売上高の根拠となる試算表、売上元帳など

 

参照：港区産業振興課ホームページ

 

3つの制度について、大坪勇二が動画でも語っています。

大坪勇二が一中小企業オーナーとして、実際に申請・融資申し込みをした関連動画もありますので、ぜひチャンネル登録しておいてくださいね。

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