【コロナサバイバル】雇用維持？断捨離？保険営業パーソンから社長に伝えたい3つのこと

コロナサバイバル時代に突入しつつある昨今。お客様である社長さんたちも、今後の生存戦略を日々模索しているでしょう。雇用維持か、会社の断捨離か。そんな相談をされたとき、知っておくと役立つかもしれない中野弁護士の動画をご紹介します。

従業員の給与を減額はできるの？【弁護士が解説】

コロナ禍にあっても雇用を維持することは、国にとっての課題でもあり、保険営業パーソンのお客様である社長さんの課題でもあります。

雇用調整助成金をフル活用して雇用維持を実現したいところですが、現実にはそう簡単ではないですよね。

今後の資金繰りについて懸念がある社長さんがほとんどでしょう。

そんなとき、あまり考えたくないですが考えないといけないのが給与の減額です。

しごとのプロ出版の顧問弁護士でもある中野弁護士が、給与の減額について動画で解説してくれています。（コロナ前に撮影されたものです）

減額交渉を検討している社長さんがいらっしゃったら、ぜひこの動画を見てみてください。

減額交渉をしてでも残ってほしい人材って、どの会社にもきっといるはずです。

中野弁護士のYouTubeチャンネルには、交渉に関する動画もアップされていますので、そちらの動画もぜひ見てみてくださいね。

業務委託契約書で、とりあえず確認すべき４つのチェックポイント

雇用維持の努力をしても、「もう立ち行かない」という状況に直面することがあるでしょう。

そんなとき考えるのは、会社の断捨離、ダウンサイジングです。

雇用ではなく業務委託へのシフトをすることで、固定費の変動費化や社会保険などのコスト削減ができます。

この動画では、契約形態や業務範囲、再委託、著作権など、業務委託契約書に盛り込んでおきたい内容が解説されています。

退職する社員が備品を返してくれない！どう対応したらいい？【解説】

あまり暗い話題ばかりにしたくはないのですが、今後はコロナ倒産やコロナリストラが増加すると言われています。

そんなとき、起こるかもしれないのが「退職する社員が備品を返してくれない」という事態。

どんな対応ができるのか、備品返却に関する罰金や損害賠償請求、給与差止のルールについて解説されているのがこちらの動画です。

ペンなどの安価な備品であれば諦めもつくのですが、テレワーク・在宅ワークの普及により、貸与しているPCを自宅に持ち帰っており、「PCを返してくれない…」という事態が今後増えるかもしれません。

これまでなかった労務関連のトラブルが増えることも懸念されますから、中野弁護士のような頼りになる弁護士さんとつながりを持っておくことも社長さんにとっては得策ですね。