新型コロナ感染症による自粛要請で、今後、経済の大きな後退が予測されます。必死に戦っている法人クライアントに私たちはいま彼らにどんな形で貢献できるでしょうか。

 

迫り来る「コロナ不況」を前にした経営者の不安とは？

新型コロナ感染症による自粛経済という、前例のないこの事態に、業種によっては致命的な打撃を受けるところもあるでしょう。また、直撃を受ける業界でなくとも、大なり小なりのダメージを受けることは間違いありません。日本経済全体も残念ながら、大きな景気後退が予想されます。

 

では、こんな事態になって、経営者は何を考えているでしょうか。

いま、その最中にいる経営者の不安は、「キャッシュが持つだろうか」という一言に尽きます。

 

企業は、帳簿上の利益がたとえどんなに赤字であろうが、キャッシュさえあれば絶対に倒産はしません。キャッシュさえあれば時間を稼ぎ、その間に経営を盛り返すことができます。

 

それに関しては、いま、政府や地方公共団体が様々な施策を打ち出しています。

また今後もその流れは続くでしょう。

この方法を整理し、経営者に届けることがいま最も求められていると言えます。

 

経済産業省系の中小企業支援

 

中小企業支援施策の中心的なものは、経済産業省系のそれです。

 

もっとも重宝するのが経産省の下記のサイトです。

定期的に更新され、常に最新の情報に書き換えられていきます。

パンフレットの形になっていますから出力してそのままクライアントに渡すことも可能です。↓

 

経済産業省「新型コロナ感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

この中からいくつかすぐ使えそうなものをピックアップすると、

 

１）民間金融機関による政府の信用保証付き融資

 

この代表格がセーフティネット保証4号です。当社も先日取得しました。一定の要件を満たすと、従来の融資枠とは別枠で、しかも100％保証が獲得できます。

 

そしてこれ以外にも、危機関連保証や、信用保証融資における保証料・利子減免などのメニューがあります。

 

２）政府系金融機関による融資

 

金利引き下げなしのセーフティネット貸付のほか、金利▲0.9％引き下げや、実質無利子の、新型コロナウイルス感染特別貸付や、新型コロナウイルス対策マル経融資、危機対応融資などがあります。

 

３）持続化給付金（補正予算成立が前提）

 

最近マスコミでよく報道されるのはこれです。法人で200万円、個人事業主で100万円を上限に給付されるというもの。

 

４）テレワーク変換の補助金など

 

これ以外にもここには書ききれないほどのメニューがあるので、是非１度目を通しておくことをお勧めします。

 

情報を提供する際のコツ

 

こういった情報を経営者に持っていく際に、絶対に避けるべきことは、ただページを印刷して、それだけをポンと渡してしまうことです。

 

正直、経営者はこういった支援情報自体は知っていることも少なくない。顧問税理士や顧問社労士などから教えられることもあるでしょうし、マスコミなどの報道で知っていることもあります。

 

ただ、自分で目を通し、どのメニューが自分の会社に適応できるのか、ということを読み解くのが面倒なのです。

 

誰か自分の代わりにこれをやってくれないかなあと切望しています。(笑)

 

だから、たとえ大変でも、あなた自身で目を通しておくことです。

その上でクライアントに持っていくと、多少の受け答えができるようになる。

顧問士業も含めてそういったサポートをしてくれる人って本当に社長の周囲にいないので、あなたの評価は跳ね上がりますよ、マジに。

 

さて、

今回のコロナ危機は、地球規模の、しかも誰も経験したことのないもの。

それを前に不安を覚える人も少なくないでしょう。

 

だけど大丈夫、過去にも私たちはいくつもの危機を乗り越えてきました。今回のそれが乗り越えられないはずはありません。大丈夫。私たちならやれます。

 

今後もこんな記事をアップしていきますね。

 

結局この世界は行動したもん勝ち！

行動してクライアントを幸せにしてあげましょうよ！